このページを閲覧されている方は、警備会社に警備の依頼を検討している企業の担当者で以下のような悩みを抱えているのではないでしょうか。

○ 施設の警備を依頼したいが、選ぶ基準となる知識がなく社内で説明できない。
○ 警備会社から値上げを要求されているが価格の相場がわからない。
○ 顧客から警備員の愛想がないので替えて欲しいと要求を受けている
○ イベントで臨時警備が必要になったが、警備の依頼は初めてで契約形態がわからない。

 

本ページではそのような悩みを解決し、正しく警備会社を選ぶ基準を公開しています。

 

 

 

 

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１　そもそも警備業務って何？　

（１）警備業は資格が必要？契約形態は？

警備業者が警備業を営むには公安委員会の認定が必要で、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に認定申請を行い認定証の発行を受ける必要があります。その際は、届出済みの営業所ごとに警備員指導教育責任者を選任するなど、諸条件を整備することが義務付けられています。
また、警備を依頼する際の契約形態は業務委託契約となり人材派遣契約はできません。

 

（２）警備の種類

1号警備、2号警備、3号警備、4号警備に分けられています。

 

○ 1号警備

各種施設での警備（常駐、巡回、保安、機械）

○ 2号警備

人や車両が行き交う場所での警備（交通誘導、雑踏）

○ 3号警備

現金、美術品などの貴重品運搬警備

○ 4号警備

身辺警備

 

まずは、依頼したい警備がどの警備に属するかを確認します。警備会社によって、「1号警備の免許があるが4号警備の免許はない」ということもありますので注意が必要です。

 

 

 

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２　警備会社を選ぶ基準　　

（１）価格

決め手の大きな要因は価格ではないでしょうか。警備の価格は時給や日給で算出され、気を付ける点として、拘束時間、勤務時間の考え方があります。休憩時間を含んで拘束時間で算出しているのか、含まずに勤務時間で算出しているのか警備会社によって見積りが違いますので十分に確認しなければなりません。

 

（２）警備員の質

警備員はそこに居ればいいのではなく、事故を未然に防ぐことが重要な任務であり、危険を予知して行動することが求められます。また、現場によってはホスピタリティを求められることもあり不愛想な警備員では務まらない現場もあります。警備会社の実績を確認しましょう。

 

（３）対応の柔軟性

急に警備員が必要になる、まとまった人数が必要になることもよくある話です。そんな時に柔軟に対応できる警備会社だと、他の警備会社を探すことなく業務を首尾よく進めることが出来ます。

 

 

 

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３　見積りを依頼する際の注意点

（１）条件の整理（業務内容、場所、期間、ポスト数　など）

警備の見積りは様々な条件によって価格が決定します。最低賃金の高い都心部であれば単価は高くなりますが、そうではない地方であれば安くなります。また、地域による警備員の集まりやすさの差や、常駐警備か臨時警備かによっても価格は変動します。
特に確認が必要な点は、ポスト数と警備員数の考え方です。ポスト数で考えると、警備員の休憩中は代務が必要となり単価は高くなりますが、代務が必要でなければ単価は安くなります。

 

（２）見積りに条件が明記されているか

見積りに上記の条件が明記されているかを確認しましょう。見積りに明記されていないと後々トラブルの元となります。拘束時間、勤務時間の考え方もそうですが、条件を確認せず商談を進める警備会社は信頼ができませんので注意しましょう。

 

（３）営業担当者の対応

警備を依頼する企業にとって、営業担当者は警備会社の顔であり対応の窓口です。今後、長い付き合いとなることを想定し、条件の確認、緊急時対応などを積極的に提案できる警備会社と付き合いましょう。

 

 

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